JA北魚沼

北魚沼農業協同組合
制定　平成17年4月1日

北魚沼農業協同組合(以下｢当組合｣といいます。)は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

1. 当組合は、個人情報を適正に取扱うために、個人情報の保護に関する法律(以下｢法｣といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および農林水産大臣をはじめ主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
   個人情報とは、法第２条第１項に規定する、生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
2. 当組合は、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の範囲内でのみ個人情報を取扱います。
   ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下同様とします。
3. 当組合は、個人情報を取得する際、適正な手段で取得するものとし、利用目的を、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知または公表します。ただし、ご本人から書面で直接取得する場合には、あらかじめ明示します。
4. 当組合は、取扱う個人データを利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
   個人データとは、法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等(法第２条第２項)を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
5. 当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
6. 当組合は、保有個人データにつき法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
   保有個人データとは、法第２条第５項に規定するデータをいいます。
7. 当組合は、取扱う個人情報につき、ご本人からの苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
8. 当組合は、取扱う個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

当組合は個人情報の取扱いに関するご意見・要望につきまして、誠実かつ迅速に対応いたします。当JAの個人情報の取り扱いおよび保有個人データに関するご照会、ご相談は、各支店または下記お問合せ先までお申し出下さい。

個人情報保護に関する法律に基づき、公表または本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項および業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます。(用語等は北魚沼農業協同組合(以下「当組合」といいます。)の個人情報保護方針と同一です。)

北魚沼農業協同組合
制定　平成17年4月1日

1. 当組合が取扱う個人情報の利用目的(法18条1項関係)
   次のとおりです。(後記3以下も併せてご覧ください。)なお、特定の個人情報の利用目的が
   法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

   ｢JA北魚沼における個人情報の利用目的｣をご覧ください。

2. 当組合が取扱う保有個人データに関する事項(法24条1項関係)
   次のとおりです。
   1. 当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称　北魚沼農業協同組合
   2. すべての保有個人データの利用目的
      上記1と同様です。
   3. 開示等の求めに応じる手続
      1. 開示等の求めのお申出
         当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、当組合本店、各支店の窓口までお申出ください。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支店、本店のお取引窓口にお尋ねください。
      2. 開示等の求めに際して提出すべき書面様式その他の開示等の求めの方式
         開示等の請求は、当組合各支店、本店に備え付けてあります所定の様式をご使用ください。また、以下の項目からもダウンロードできます。

         開示請求様式のダウンロード

      3. 開示等の求めをする者がご本人またはその代理人であることの確認方法
         • 【ご本人の確認】
           なりすましによる情報漏洩防止のため、以下により開示等請求者の本人確認をさせていただきます。
           1. ご来店による請求の場合
              受付窓口で、本人であることを証明できる運転免許証、健康保険被保険者証、写真付住民基本台帳カード、パスポート、年金手帳、実印及び印鑑証明(交付日から3ヶ月以内のもの)又は外国人登録証明書をご提示下さい。
           2. 郵送又はファックスの場合
              郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写し及び住民票又は請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日から3ヶ月以内のもの)を同封下さい。ファックスの場合は運転免許証又はパスポートの写し及び請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日から3ヶ月以内のもの)の写しを送付下さい。
         • 【代理人資格の確認】
           代理人のご請求は、来店による請求に限らせていただきます。この場合は本人及び代理人双方とも上記の本人確認の方法によります。なお、代理人が弁護士の場合は、名刺、バッチを確認のうえ登録番号を控えさせていただきます。
           1. 法定代理人の場合
              請求者本人との続柄を証明できる住民票その他続柄を証明できるもの
           2. 任意代理人の場合
              本人の印鑑証明書(交付日から3ヶ月以内)付きの請求書及び委任状
   4. 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額及び徴収方法
      利用目的の通知または開示請求手数料･･･1件当り1,050円
   5. 保有個人データの取扱に関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口

      JA北魚沼　本店、各支店及び各部署
      又は、本店　総務企画課　TEL:025-793-1700

3. 個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報の提供･利用について
   1. 当組合は、個人信用情報機関及びその加盟会員(当組合を含む)による個人情報の提供・利用について、申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客様の同意をいただいております。
      1. 当組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客様の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む)が登録されている場合には、当組合がそれを与信取引上の判断(返済能力又は転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用すること。
      2. 下記の個人情報(その履歴を含む)が当組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること。

      【全国銀行個人信用情報センターの登録情報と登録期間】

      登録情報	登録期間
      氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便付着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
      借入金額、借入日、最終返済日等の契約の内容及びその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む)	契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
      当組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日及び契約又はその申込の内容等	当該利用日から1年を超えない期間
      不渡情報	第1回目不渡は不渡発生日から6ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間
      官報情報	破産手続き開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
      登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
      本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間

      【(株)シー・アイ・シーの登録情報と登録期間】

      登録情報	登録期間
      本契約に係る申込みをした事実	当組合が個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間
      本契約に係る客観的な取引事実	契約期間中及び契約終了後5年以内
      債務の支払を延滞した事実	契約期間中及び契約終了日から5年間

   2. 当組合は、当組合が加盟する個人信用情報機関において、下記のとおり個人情報保護法第23条第4項第3号に基づく個人データの共同利用を行なっています。ただし、個人情報保護法の全面施行(平成17年4月1日)後の契約については、前期1に記載のとおり、お客様の同意をいただいております。
      1. 共同利用される個人データの項目
         官報に掲載された情報(氏名、住所、破産等の旨、日付等)
      2. 共同利用する者の範囲
         全国銀行個人信用情報センターの会員及び全国銀行協会
         (注)全国銀行個人信用情報センターは、全国銀行協会が設置、運営する個人信用情報機関で、その加盟資格は次ぎのとおりです。
         1. 全国銀行協会に正会員として加盟している銀行
         2. 上記(1)以外の銀行又は法令によって銀行と同視される金融機関
         3. 政府関係金融機関又はこれに準ずるもの
         4. 信用保証協会法(昭和28年8月10日法律第196号)に基づいて設立された信用保証協会
         5. 個人に関する与信業務を営む法人で上記(1)から(3)に該当する会員の推薦を受けたもの
      3. 共同利用する者の利用目的
         全国銀行個人信用情報センター会員における自己の与信取引上の判断
      4. 個人データの管理について責任を有する者の名称
         全国銀行協会
   3. 上記のほか、上記の個人情報は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲において、個人信用情報機関及びその加盟会員によって相互に提供又は利用される場合があります。
   4. 上記の個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。(当組合ではできません)
      1. 当組合が加盟する個人信用情報機関
         • 全国銀行個人信用情報センター　(TEL:03-3214-5020)
           http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
           〒100-8216　東京都千代田区丸の内1-3-1
           主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
      2. 同機関と提携する個人信用情報機関
         • （株）日本信用情報機構
           http://www.jicc.co.jp
           〒101-0046　東京都千代田区神田多町2-1
           TEL:0120-441-481(最寄りの全情連加盟個人信用情報機関につながります。)
           主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
         • (株)シー・アイ・シー(TEL:0120-810-414)
           http://www.cic.co.jp
           〒160-8375　東京都新宿区西新宿1-23-7　新宿ファーストウエスト　15階
           主に割賦販売等のクレジット事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関
4. 第三者提供に関するオプトアウト制度の事項(法23条2項関係)
   （現在、当制度を活用することはございません。）
5. 共同利用に関する事項(法23条4項3号関係)
   法23条4項3号は、第三者提供の例外として個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。この規定に基づき、当組合が共同して
   利用する場合については次のとおりです。
   1. 全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用
      1. 共同利用する個人データの項目
         1. 氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報
         2. 共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報
         3. 決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報
         4. その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報
      2. 共同利用する者の範囲
         当組合及び全国共済農業協同組合連合会
      3. 共同利用する者の利用目的
         1. 共済契約引受の判断
         2. 共済契約の継続・維持管理
         3. 共済金等の支払
         4. 約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
         5. 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究等
         6. 業務遂行に必要な範囲で行なう業務提携先等への提供
         7. 当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
      4. 個人データの管理について責任を有する者
         当組合
   2. 新潟県農業信用基金協会等との共同利用
      1. 共同利用する個人データの項目
         1. 氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報
         2. 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報
         3. 支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状及び履歴に関する情報（代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利及びこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。）
         4. 支払能力を調査するため、または支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績及び下記②に掲げる共同利用先との取引状況に関する情報
         5. 取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報（センシティブ情報を除く。）
      2. 共同利用する者の範囲
         当組合、新潟県農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金及び社団法人全国農協保証センター
      3. 共同利用する者の利用目的
         1. 借入契約及び債務保証委託契約に関する全ての与信判断ならびに与信後の管理
         2. 代位弁済後の求償権の管理
         3. 裁判調停等により確定した権利の管理
         4. 完済等により消滅した権利の管理
         5. 上記権利に付随した一切の権利等に関する管理
      4. 個人データの管理について責任を有する者
         当組合
   3. 手形交換所等との共同利用
      手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。
      1. 共同利用する個人データの項目
         不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)
         1. 当該振出人の氏名（法人については名称・代表者・代表者肩書）
         2. 当該振出人について屋号があれば、当該屋号
         3. 住所（法人については所在地）（郵便番号を含みます。）
         4. 当座取引開設の依頼者の氏名（法人については名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号）
         5. 生年月日
         6. 職業
         7. 資本金（法人の場合に限ります。）
         8. 当該手形・小切手の種類及び額面金額
         9. 不渡報告（第1回目不渡）又は取引停止報告（取引停止処分）の別
         10. 交換日（提示日）
         11. 支払金融機関（部・支店名を含みます。）
         12. 振出金融機関（部・支店名を含みます。）
         13. 不渡事由
         14. 取引停止処分を受けた年月日
         15. 不渡となった手形・小切手の支払金融機関(店舗）が参加している手形交換所及び当該手形交換所が属する銀行協会
             (注)不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。
      2. 共同利用する者の範囲
         各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センター及び全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会
         （各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。）
         (注)共同利用者の範囲の詳細につきましては全国銀行協会のホームページ
         http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.htmlをご覧下さい。
         
      3. 共同利用する者の利用目的
         手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断
      4. 個人データの管理について責任を有する者
         不渡となった手形・小切手の支払銀行（店舗）が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会
6. 備考
   当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承下さい。

個人情報の開示請求等のご請求は以下の≪PDFファイル≫からダウンロードして、ご使用下さい。なお、様式は本店、各支店又は各部署の窓口でもお取り寄せいただけます。

様式1:個人情報開示請求書ｐｄｆ

様式2:個人情報の訂正・利用停止・消去等請求書ｐｄｆ

様式3:委任状ｐｄｆ